概要

当社では、コーポレートガバナンスの実践、健全な監督∙管理体制の更なる強化を図るために、2011年4月26日報酬委員会を設置しました。方針策定の参考として、取締役及び経理人（執行役員に相当）における報酬制度や方針策定についての評価、取締役会への助言を行うこと。少なくとも年2回会議開催。必要に応じて、随時会議招集を行うことができます。

今期の任期について

当社第7回報酬委員の任期：2024年6月7日から2027年6月6日までに

報酬委員会の権限行使について

一、定期的に本規程についての検討や助言を行うこと。
二、当社の取締役及び経理人（執行役員に相当）における年次目標及び報酬制度に係る方針の策定、制度の整備、基準や構造についての検討を行うこと。
三、定期的に当社の取締役及び経理人（執行役員に相当）における目標達成についての評価及び個別報酬の算定方法の制定を行うこと。

一、関連法令に基づき、優秀な人材を確保するための報酬制度の整備。
二、業界基準を参照して、会社の財務状況も考慮したうえで、目標達成に向けて、それぞれのパフォーマンスや進捗状況に応じて、リスクマネジメントの観点から、取締役及び経理人（執行役員に相当）における業績考課及び報酬制度を整えること。
三、取締役及び経理人（執行役員に相当）に対する自己利益の追求の防止。会社の経営にリスクをもたらす行為をしてはならないものとします。
四、業種別及び会社業態を考慮したうえで、当社の取締役及び上級経理人（執行役員に相当）における短期的な業績指標に基づく剰余金の配当及び変動報酬の支給を決定するものとします。
五、本委員会の役員自身が自己の給与の増額を決定する権限はもっていないため、議決権を行使することができません。